【2017年最新版】まだ間に合う東京都AED助成金まとめ

AEDは購入、設置に自治体や財団などから助成金や補助金が受けられる場合があります。

助成や補助の条件、金額上限はそれぞれの制度により異なりますが、活用できればAEDの初期費用を大きく抑えることができます。

この記事では2017年6月現在、東京都内で行っているAEDの助成・補助制度をまとめて解説していきます。

AEDの助成事業について

自治体の助成制度は一般的に、計画→実行→確認→助成の実施の順に行われます。

『誰が、どの場所に、どのAEDをいつ設置する計画なのか』を申請し、申請が受理された後、計画通りのAED設置を行い、完了報告を行います。
そして設置完了後、助成団体がAEDの設置確認や支払い等の確認を行い、最後に助成金の受け取りとなります。

また、 自治体の行うAED助成制度の場合、購入のみを助成することが多く、リースやレンタルは助成対象外となることが多いです。  AEDケースなどの付属品を助成対象とするかは制度によって異なるため、事前に窓口で確認する必要があります。

なお、助成時期や助成条件、申請手順についても各制度で異なるため、助成を検討している方は必ず対象窓口にて事前確認をお願いいたします。

足立区 商店街AED設置事業補助金

足立区の商店街を対象とした制度です。

商店街の利用者が、安全かつ安心して買い物ができるための商店街環境を整備するため、AED(自動体外式除細動器)の初期費用(本体のみ)を補助しています。

 設置後の消耗品の交換費用は対象外ですが、AED初期購入費用の10割を補助する制度です。 

 

補助・助成条件など
  • AED設置に際して区との協定に同意できること
  • 商店街で救命救急講習会を受けること
  • バッテリー、電極パッドなどの消耗品代や救命救急講習会の受講費用は補助対象外

参考:足立区Webサイト:商店街AED設置事業補助金

荒川区 災害時地域貢献建築物の認定・助成制度

荒川区の「災害時地域貢献建築物」の認定をもつ建築物を対象とした制度です。

荒川区では水害時に近隣住民の一時の避難先となる建物を「災害時地域貢献建築物」として認定することにより、地域防災力の向上を図っており、認定建築物の災害時の備えに対し助成を行っています。

 地域住民及び災害時における避難者の防災対策のために必要な防災資機材の購入経費の2分の1を補助(上限50万円)する制度です。 助成対象資機材は以下の内容です。

  • AED設置一式(交換費用は対象外)
  • 担架
  • 発動発電機
  • 毛布、寝袋
  • 保存食、保存水
  • 簡易トイレ
  • その他

 

補助・助成条件など

認定対象となる建築物の要件

  • 新耐震基準(昭和56年6月1日施行)を満たしている建築物
  • 5階建て以上かつ延床面積1,000平方メートル以上の建築物

災害時地域貢献建築物の認定基準

  • 町会への加入又は自治会の設立をしていること
  • 地域と連携して活動する態勢を構築していること
  • 緊急時に近隣住民が建物内に避難することについて、所有者等の相当数が同意していること
  • 緊急時における円滑な避難ができるように、建物の出入口の円滑な解錠が可能であること
  • 近隣住民の見やすい場所に、認定プレートを掲示する意思があること

参考:荒川区Webサイト:災害時地域貢献建築物の認定・助成制度について

板橋区 事業所・マンションに対する防災資器材購入費用補助金

板橋区では事業所・マンションが地域住民と一体となって防災活動を実施できるようにするため、事業所やマンション、自治会が自主的に購入する防災資器材の費用を補助しています。

AEDも対象となり、補助の内容は 掛かった経費の2分の1、限度額10万円(工事費用等は除く)です。 対象となる防災資機材は以下の内容です。

  • 消火機材 消火ポンプ、消防ホース、防火衣など
  • 救護機材 AED、毛布、救護セットなど
  • 搬送機材 リヤカー、担架、車椅子など
  • 救出・救助機材 救助工具セット、救助用ロープ、はしご、バールなど
  • 情報連絡 トランシーバー、メガホン、ホワイトボード、ラジオなど
  • 安全保護 ヘルメット、防じんメガネ、防じんマスク、軍手、皮手袋、三角コーンなど
  • トイレ 災害用トイレ(大人数が使用できるものに限る。簡易トイレを除く。)
  • その他

 

補助・助成条件など

1.事業所

  • 従業員等の数が5人以上であること(パート・アルバイト等を含む)
  • 地震時の活動計画が整備されていること(次のいずれか)
    • 消防計画
    • 予防規程
    • 事業所防災計画(消防計画・予防規程の作成義務がない事業所に限る。)
  • 防災資器材購入後、1年以内に防災訓練を実施できること
  • 過去に本事業による補助金を受けていないこと

2.マンション(集合住宅)

  • 階数が3以上(地階を除く。)かつ戸数30戸以上であること
  • 地震時の活動計画が整備されていること(次のいずれか)
    • 自主防災組織等の規約
    • 消防計画
  • 防災資器材購入後、1年以内に防災訓練を実施できること
  • 過去に本事業による補助金を受けていないこと

3.防災関係協力団体等

  • 区等と防災について協力関係にあること(次のいずれか)
    • 板橋区と文書による災害時協定を締結している
    • 周辺の町会、自治会等と文書による災害時協定を締結している
    • 消防団協力事業所表示証の交付を受けている
  • 地震時の活動計画が整備されていること(次のいずれか)
    • 消防計画
    • 予防規程
    • 事業所防災計画(消防計画・予防規程の作成義務がない事業所に限る。)
    • 自主防災組織等の規約
  • 防災資器材購入後、1年以内に防災訓練を実施できること
  • 過去に本事業による補助金を受けていないこと

参考:板橋区:事業所・マンションに対する防災資器材購入費用補助金

中央区 中央区防災対策優良マンション認定制度

中央区ではマンションの防災力の向上と、地域とのつながりを一層高めるため、防災マニュアルを作成するなど、ソフト面の防災対策を積極的に取り組むマンションを「中央区防災対策優良マンション」として認定します。

認定されたマンションの防災組織には、防災資器材の支給と防災訓練の経費を助成します。 AEDについては20万円を限度に費用の半額までを補助しています。 助成対象となる主な資機材は以下の通りです。

  • AED
  • 大型炊き出し器
  • 組立式仮設トイレ
  • バルーン投光器
  • 非常用階段避難車
  • ガスボンベ式発電機
  • レスキューキット(BOX型)
  • EV内防災用キャビネット

 

補助・助成条件など
次のすべてを満たすマンションを認定

  • 防災組織を設置していること
  • 防災マニュアルを作成していること
  • 原則として年1回以上防災訓練を実施していること
  • 地域の町会等との連携が図られていること

参考:中央区Webサイト:中央区防災対策優良マンション認定制度

豊島区 老人福祉施設等24時間AED設置補助事業

豊島区は、区民の安全と安心の確保、救命率の向上を目的に老人福祉施設等に対して24時間誰でも使える状態でAEDを設置するための初期費用を補助します。(初期の消耗品、ケース、設置工事費用含む)

補助の対象はAEDの屋外設置に必要な付属品及び取付工事(業者に設置を依頼する場合に限る)を含むAEDの初回設置費用のみを補助し、保守点検、修繕、滅失、買い替え及び付属品の更新等に係る経費は補助の対象外としています。

 補助限度額は補助対象経費の3分の2以内(千円未満は切り捨て)とし、45万円を限度とし、1施設1台としています。 助成対象となる豊島区内の老人福祉施設等については以下の通りです。

  • 特別養護老人ホーム
  • 介護老人保健施設
  • 短期入所生活介護(ショートステイ)
  • 認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)
  • 小規模多機能型居宅介護事業所
  • 看護小規模多機能型居宅介護事業所
  • 有料老人ホーム
  • 軽費老人ホーム
  • その他区長が救命率向上に必要と認める施設

 

補助・助成条件など
  • 緊急時にAEDを使用できるよう日常点検を実施し、消耗品の交換など適正な管理をしなければならない。
  • 点検責任者を配置しなければならない。
  • 救急法講習を受講している者または受講する者がいなければならない。
  • AEDを屋外に設置する場合は、温度管理ができ、風雨をしのげる屋外型AED収納ボックス等を使用しなければならない。また、設置前に、AED盗難保険(1回分)に加入し、設置したAEDが盗難にあった場合は、AED盗難保険を使って新しいAEDを取得し、再設置しなければならない。
  • 施設の主な出入り口にAED設置の表示をするとともに、AED設置情報を区ホームページ等で公開しなければならない。
  • 事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後5年間保管しておかなければならない。
  • この補助金の交付と対象経費を重複して、他の補助金等の交付を受けてはならない。

参考:豊島区Webサイト:老人福祉施設等24時間AED設置補助事業

その他 あんしん財団AED等「職場の救急対策用設備」設置補助

一般財団法人あんしん財団が行っている職場の救急救命体制の向上を目的としたAEDの補助制度で、購入だけでなく、リースでも適用される制度です。

補助の対象はあんしん財団の会員事業所です。

 助成金額はAED設置に掛かった費用(3千円以上)の1/2を上限に各事業所の1年度間(4月から翌年3月)の助成限度額の範囲内で助成します。また、助成限度額はあんしん財団にご加入されている被共済者の数により決まります。 

 

補助・助成条件など
  • あんしん財団加入事業者であること

参考:労働災害防止(災害防止事業)

まとめ

ここまでご覧いただきありがとうございます。
簡単ではありましたが、東京都23区を中心に2017年5月に確認のとれた制度を解説してきました。
もし制度の対象となっていて、AEDの購入費用を抑えたいとお考えであれば、お気軽にお問い合わせください。

また、最近、AEDへの助成は防災関連の助成制度の中でその設置助成が行われる傾向があります。もし、AEDの助成金を調べるのであれば、「防災 助成金」等のキーワードで検索し、その中でAEDが対象となっているかを調べる方が見つかりやすいかもしれません。

なお、自治体が行っているそれぞれの制度には予算や期限がありますので早めに動かれた方がよいと思います。

胸骨圧迫をサポートしてくれる高機能AED

旭化成ゾールメディカルのZOLL AED Plus

購入:280,000円(税別)
  • AED本体(メーカー保証5年)
  • 電極パッド
  • バッテリー
  • 救急キット
  • AEDソフトケース
リース:月々およそ4800円〜
リース時は金利の影響で価格が前後します。

 

 

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